2014/4以降の生活負担

2014年3月28日（金）北海道新聞
「増える暮らしの負担」から引用～
暮らしはこう変わる

衣料・年金・福祉	・消費税が5％から8％に ・70～74歳の医療費窓口負担を1割から2割に段階的に引き上げ ・医療機関の初診料を120円、再診料を30円引き上げ ・年金支給額は0.7％引き下げ ・国民年金保険料を月1万5250円に引き上げ ・国民健康保険料の年間上限額を引き上げ （低所得者は負担軽減対象を拡大） ・低所得世帯に1人1万円の現金給付
教育・子育て	・高校授業料の無償化制度に所得制限導入 ・児童手当受給世帯の中学生以下の子供1人につき1万円支給
その他	・はがき52円、手紙82円にそれぞれ2円値上げ ・JR北海道初乗り運賃を10円値上げの170円に ・高速道路料金が自動料金収受システム（ETC）搭載車の深夜時間帯（午後0時～4時）5割引を3割引に、土・日曜、祝日の5割引き3割引に縮小 ※土・日曜、祝日割引は緩和措置として6月まで現行通り ・日本たばこ産業は大半の銘柄で1箱あたり10～20円値上げ ・復興増税で個人住民税が1000円増税（6月） ・地震保険料が平均15.5％引上げ（7月） ・札幌市営地下鉄は初乗りを除いて各区間で10円値上げ（10月）

～引用ここまで

増税に合わせて、生活の中で様々な負担が増える状況です。

北海道に関しては、景気上向き意識はあまり感じられず、いぜんとして「節約・倹約」志向が消費意識の中で大きな位置を占めるだろうと思われます。

今までの高価値＝高価格による消費は（もしかしたら続くのかもしれませんが）、減少するか、別のカテゴリとして意識される方向に変化していくような気がします。

価値が高くとも、生活者の生活基準に当てはまなければ、「ハレの日」需要や、「ごほうび」需要に限定される可能性があります。

「利便性」「トータルコスト」「安定感」「継続的利用価値」など総合的な判断で、
「ちょっと高いけど、買ってみよう」という意識が生まれるのではないでしょうか、

それらを店頭や、情報発信ツールで継続的に発信し続けることが必要であると思います。